■住まい・空き家に思いを寄せて　　鈴森　素子さん（旧3年10組　）

　新年を迎えて干支を意識し、年齢に思いを馳せることも多くなります。
70歳の誕生日を迎えたとき、60歳までの誕生日を迎えた頃とは随分心情が違い、元気であっても「いつまで元気でいられるかな？」と自然に思いが出てきて驚いています。
私はＮＰＯ法人で「戸建て住宅の維持管理」活動をしながら「空き家･留守宅」の相談やサポートや各地の空き家活動の方々と情報交換しています。その活動から少しお話を申し上げます。
「終活」が気になる年頃、なかでも「住まい　家」は、一朝一夕に動かせず、あらかじめ考えて準備が必要と痛感しています。
一昨年の国土交通省「空き家対策特別措置法(空き家法)」施行以来この2年間　ＴＶ，新聞、週刊誌、月刊誌、経済紙・・・とマスコミは、空き家問題を個人、地域社会、経済の問題として取り上げ、多くの方が関心を持っていただき、空き家が一般的なものになっていることを感じています。
皆様もお住まいの市町村が競うように様々な政策や相談会を実施していることで、今までと違っていることを身近に感じていらっしゃることと存じます。

我々世代は高度経済成長期に社会人となり、多くの方が持ち家政策に沿って自分の家を持ち、又　子供世代も親との同居より自分の家を選び、気が付くと三世代それぞれが別々の持ち家が当たり前になりました。その結果、親を見送るこの年になって「家の問題」を抱えている方も少なくありません。
「何とかなるさ」、「子供たちが何とかするさ」は、次世代に大きな荷物を残すことになりかねません。少しでも喜んでくれるものを残したいものです。

国は平成29年度予算を見てもストック(既存住宅)重視の既存住宅の活用、三世代居住等を推進するリフォーム、中古住宅活用の応援政策を次々発表、応援しています。
出来ることから始めてみませんか。
まずは「権利関係の登記」、現在の持ち主にすること、隣地境界も専門家立会いの下に実施し、登記しておきましょう。又、認知症になると財産の移動は簡単には出来なくなることも心しておきたいものです。
家は個人の財産、個人の問題あるとともに地域の財産、地域社会の問題です。
一人で解決は難しくても、地域の方や、建築士や工務店、不動産事業者、学校関係者等
役割を異なる方々が連携して動くと解決の道が開けます。各地で空き家の活用に30歳代、40歳代の方々が中心となって、取り組まれていることも心強いです。
空き家問題は、色々な情報がヒントになります。是非　このトピックスに身近な事例の情報をお寄せ頂き、「地域で活躍する空き家の情報の場」となれば幸いです。
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投稿原稿（こちらからも読めます）